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4. トラブルについて

  • 3.法人入国拒否は受けたことはないのですが米国に出張する度に別室に呼ばれ、かなり執拗な質問を受けます。どうも良くない記録があるようなのですが、この様な問題は解決できないものでしょうか?
  • 恐らく、入国時に参照されるデータに何らかの情報が記録されていると思われます。Look Out System等、システムの改善に伴い移民局にとどまらず各関係諸機関がデータを共有し少しでも疑いのあるデータが残っている場合は即座に現れます。この問題を解決するには移民局に記録されている詳細データ(調書)を入手する必要があります。その上で、ビザを取得されればこの問題は解決します。また、状況によりデータ取消の手続きも可能です。ALBS & IILGではこの様なケースを数多く扱っておりますので是非ご相談下さい。
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  • 弁護士による分析診断サービスまずは自分の課題や可能性を明確にした上で、最も確実なビザ取得や法人設立などの方法を検討されたい方へ。米国移民弁護士があなた様のご状況を総合的に分析し、個別アドバイス。ビザなし入国、ビザトラブルのご相談にも対応。分析診断サービス詳細
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  • マクナリー弁護士ご挨拶アルビスジャパンは最高レベルの法的サポートを提供しております。元米国移民局長官ジーン・マクナリー弁護士が最高顧問であるアルビスジャパンは、1994年に日本で設立されました。移民弁護士グループ(IILG)とともに、アメリカビザ・永住権、米国法人設立などについて、きめ細やかなコンサルティングとサポートを提供しております。
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